家計簿記の勘定科目一覧

家計簿記の概要

お世話になっております。翔兵衛です。

このページでは家計簿記で使われる勘定科目の一覧を掲載しています。
ここに載っているものは標準の科目・名称ですから、新しい科目を作ることや覚えやすい名称に変更することについては制限されません。

なお、採用する勘定科目が多すぎると記帳の手間が増えたり管理が煩雑になるため、以下を参考に調整してください。

区分採用数の目安(参考)
記録帳の枠数
代表的な勘定科目
資産3~610現金、普通預金、定期預金、投資資産
負債2~3未払金、短期借入金、長期借入金
収入0~10給与収入
支出4~77食費、消耗品費、娯楽費、交通費、図書研究費、支払手数料

分類方法

勘定科目は「区分」「大分類」「小分類」「補助分類」の4階層で分類されています。
分類の基準は以下のとおりです。

区分

「区分」は勘定科目の性質を表す階層です。
どの区分に属しているかが計算に影響するため、特殊な場合や一部の例外を除き変更することは推奨されません。

大分類

勘定科目として使うことができる最も上位の階層です。
重要性が低く細かい記録が必要ない場合に用います。

小分類

勘定科目として使うことが推奨される階層です。
重要性が高くある程度詳細に記録したい場合に用います。
なお当サイトではここに分類された勘定科目を標準として使用しています。

補助分類

勘定科目としてよりも、備考欄への記載内容の雛形という性質が強い分類です。
小分類の勘定科目では記録に不都合がある場合やより詳細な記録が必要となる場合に用います。

勘定科目一覧

資産区分

大分類小分類補助分類備考(具体的な内容など)
現金預金現金現金
電子通貨交通系ICカード
先払電子決済(いわゆるチャージ払い)の残高
ポイント1円単位で支払いに充当できるもの
切手類切手、はがき、印紙など
商品券等商品券、ギフト券、
プリペイドカード等の未使用分
普通預金普通預金郵便貯金を含む
外貨預金
その他預金
定期預金定期預金
積立預金
短期投資資産短期貸付金短期貸付金
有価証券等有価証券等価格の変動による利益獲得を目的に
売買するもの
暗号資産等を含む
仕組預金満期日、利率等が預け入れの時点で
定まっていないもの
先物差入証拠金信用取引、先物取引、FX等の証拠金
その他流動資産立替金立替金
前払金前払金
手付金等
仮勘定仮勘定
現金過不足
固定資産建物等建物
附属設備
構築物
車輌車輌
船舶
航空機
器具備品器具備品美術品等を含む
土地等土地等借地権等の権利を含む
投資資産投資資産長期貸付金
投資有価証券価格の変動による利益獲得を目的としない、
株式、公社債、投資信託など。
積立保険金
差入保証金
預託金預託金
敷金
保証金
備忘勘定事業者勘定事業者勘定家計費を事業資金から立替払いした場合

負債区分

大分類小分類補助分類備考(具体的な内容など)
流動負債短期借入金短期借入金カードローンを含む
当年返済分長期借入金
当座貸越残高
未払金未払金
クレジット残債
割賦購入残債回数が12回以下のもの
未払租税公課等
引当金修繕引当金
固定負債長期借入金目的別ローン
公的融資
長期未払金長期割賦購入残債回数が13回以上のもの
備忘勘定事業者勘定事業者勘定事業支出を家計から立替払いした場合

収入区分

大分類小分類補助分類備考(具体的な内容など)
一般収入給与収入給与収入
賞与収入
利息収入利息収入
配当収入配当等収入
その他の収入退職収入
年金収入
副業収入原稿料、広告料、手芸品売上など
給与以外の収入で継続的なもの
その他の収入フリマ、オークションでの売却収入など
特別収益特別収入賞金等収入競技会、コンテストなどの賞金
払戻金等収入公営競技の払戻金
宝くじの当せん金
保険返戻金満期返戻金、割戻金など
報奨金等収入
特別利益有価証券売却益
先物等決済益
暗号資産等売却益
固定資産売却益
評価益有価証券等評価益
為替差益
特別利益特別利益受贈益など

支出区分

大分類小分類補助分類備考(具体的な内容など)
収入原価源泉税等源泉税等給与等の支給を受ける際に
支払い元により直接控除されるもの
社会保険料等
収入対応費用食事代
社宅等賃借料
物品購入費用
諸会費等
収入原価取得費副業収入に対応する仕入金額
フリマ等で販売した物品の購入金額
仕入
諸費用通信費、交通費、飲食費等で
副業収入に対応するもの
一般支出食費食料品費個人用のもの
贈答用の食品、付き合いでの食事等は交際費
食事代
娯楽費趣味雑貨等10万円以上の高額品は器具備品(資産区分)
娯楽サービス入園料、施設利用料、理美容費など
衛星放送などの契約料金のうち、
趣味娯楽ジャンルのものも含む
旅費交通費交通費
通行駐車料有料道路の通行料、コインパーキングの利用料。
月極駐車場の料金は地代家賃
宿泊費旅行の宿泊は娯楽費、
受験・研修などの宿泊は図書研究費でも可
レンタカー代等自動車、自転車などのレンタル代
燃料費
通信費電話代
回線利用料インターネット接続料のほか、
クラウドやサーバーなどのサービスを含む
郵便代切手やレターパックなども、特に理由がなければ購入時に全額支出記入
受信料公共放送、衛星放送、ケーブルテレビのほか、
動画配信サービスの利用料を含めても可
送料副業収入等に係るものは収入原価
水道光熱費水道光熱費
消耗品費日用品費10万円を超える家電等は器具備品(資産区分)
被服雑貨費娯楽費も可
文房具代図書研究費も可
医薬品費多額の場合は医療費勘定を設ける
交際費贈答品費金銭によるものを含む
飲食代
交際費贈答、飲食以外のもの
車両費燃料費特に多額となる場合
修理代
車両消耗品費
車両保険料
駐車場賃借料
図書研究費書籍代テキスト、参考書、資料など
文房具代
授業料
研修費等
受験料
新聞代娯楽費、雑費のいずれかでも可
租税公課印紙及び証紙 手数料として支払う場合は関連する科目でも可
自動車税等自動車税、重量税など
固定資産税
罰金等反則金、延滞金など
保険料生命保険等貯蓄型などは積立保険金(資産区分)
損害保険
労働保険
一時保険
賃借料家賃
地代
駐車場代
施設利用料
器具使用料
医療費医薬品費特に多額となる場合
診療費
治療消耗品費
障害者用物品
介護関連費
雑費諸会費
修繕費
手数料
寄附金
違約金
会計費用減価償却費減価償却費
引当金繰入引当金繰入
引当金戻入引当金戻入
特別損失売却損有価証券売却損
先物等決済損
暗号資産等売却損
固定資産売却損
評価損有価証券等評価損
為替差損
特別損失特別損失
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